過去問・駒澤大学経済学部現代応用経済学科(3年次編入試験・2017年度)

近年、国や地方公共団体によって公共部門が民営化されたり、公共的なサービスが民間企業へ委託されたりする事例が見られるようになっている。そのような取り組みのなかから具体的な事例を一つとりあげ、政府と消費者にとってのメリットとデメリットを整理したうえで公共的な事業の民営化や民間委託の是非についてあなたの考えを述べなさい。

解答の着想
1.
編入学試験の解答として論点を大いに絞るとしても、民業は官業より収益を追求する点は無視できないでしょう。ここで収益を追求するとは、(1)サービスが成熟するにつれ多様化する消費者のニーズに逐次に応えること、(2)消費者を自社顧客として囲い込むこと、(3)採算のあわない地域でサービスの提供を中止することなどです。

2.
1987年の国鉄分割民営化を事例として挙げます。国鉄分割民営化とは公企業だった国鉄が全国7ブロックのJR各社に民営化された出来事です。

メリット デメリット
政府 国鉄の累積債務約37兆円の肥大化に一旦の歯止めがかかったこと 僻地、過疎地など、廃線が相次いだ地域の政策課題(人口問題など)が加速度的に深刻化したこと
消費者 国鉄時代にはない地域密着型のサービスが提供されたこと 管轄地域外という理由で遠方の観光地の広告が減ったこと

3.
解答では賛成か反対かを自分で選び明確にします。しかし賛成の立場(総合的に良かった)をとるほうが課題(悪かった点)と解決(どうすれば良いか)をアピールしやすく、そのぶん望ましいです。

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