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2017年度から2020年度まで。出題（16問）から弾き出される「受験生が必ず学習すべきトピック」とは、つぎの①～⑧です。これらは相互に関連します。
①少子高齢化
②格差社会（貧困）
③労働（働き方改革、終身雇用崩壊）
④財政（増税）
⑤外国人労働者受入
⑥人工知能（AI）
⑦途上国開発（持続可能な開発）
⑧経済学の現実世界への貢献
おもに「①少子高齢化」に関連する出題
- 2017年Ⅰ期（一部改訂）：少子化が経済、社会に与える影響を示し、そのうえで少子化が起こっている原因について論じなさい。
- 2017年Ⅱ期（一部改訂）：人口減少社会が経済、社会に与える影響を論じなさい。
おもに「①少子高齢化」「③労働」に関連する出題
- 2017年Ⅱ期（一部改訂）：雇用環境が良好で失業率が低ければ賃金上昇率は高いというのが、これまでの日本経済の経験則であった。しかし近年は、失業率3%台と低位であるにもかかわらず賃金の上昇率は低位にとどまっている。その理由について、日本の産業構造の変化、雇用形態や人口の変化等を考慮して具体的に論じなさい。
おもに「①少子高齢化」「④財政」に関連する出題
- 2017年Ⅰ期（一部改訂）：日本の財政は極めて深刻な状況にある。日本経済の長期的安定のために講じるべき財政面での方策とその理由を歳出と歳入のそれぞれについて論じなさい。
おもに「②格差社会」「③労働」に関連する出題
- 2018年Ⅰ期（一部改訂）：日本政府は働き方改革の一つとして、正規と非正規の雇用労働者の格差是正に取り組んでいます。現在、その格差によってどのような問題が生じており、政府や企業などの組織はどのような対応が必要であるのか、具体的に論じなさい。
おもに「②格差社会」「④財政」に関連する出題
- 2020年Ⅱ期（一部改訂）：「日本の所得格差」と「これから日本の税のあり方」について、必ず経済学の知識や考え方と結びつけながら、あなたの考えを論じなさい。
おもに「③労働」に関連する出題
- 2018年Ⅱ期（一部改訂）：日本の政府が進めている働き方改革の一つとして、ワークライフバランスの確保が挙げられています。ワークライフバランスの確保が難しいとされる現状において、どのようなことが問題となっており、政府や企業などの組織はどのような対応が必要でしょうか。あなたの考えを具体的に論じなさい。
- 2019年Ⅰ期（一部改訂）：ダイバーシティ・マネジメントとは何かを説明した上で、性別、人種、障碍、年齢といった目に見えて識別できる多様化に焦点を絞り、日本企業がこれまで取り組んできたこと、および今後取り組まなければならないことについて論じなさい。
- 2020年Ⅰ期（一部改訂）：終身雇用慣行の維持が困難になった背景を説明し、さらに終身雇用慣行を止めた場合の企業側のメリットおよびデメリットについて論じなさい。
おもに「③労働」「⑤外国人労働者」に関連する出題
- 2019年Ⅱ期（一部改訂）：改正入管法を受けて、外国人労働者に日本を働く場所として選んでもらうためにどのようなことが必要か、国、地域、企業のそれぞれの面から論じなさい。
おもに「③労働」「⑥人工知能」に関連する出題
- 2020年Ⅰ期（一部改訂）：あなたが2045年に企業経営者になっていたとしたら、AIの活用と人の雇用をどのようにしていきたいと思いますか。あなたの考えを具体的に述べなさい。
おもに「⑦発展途上国の開発」に関連する出題
- 2018年度Ⅰ期（一部改訂）：発展途上国がさらなる経済開発を遂げてゆくために、あなたはどのような現実的な政策を提言しますか。
- 2019年度Ⅰ期（一部改訂）：SDGs17分野の目標のうち(1)(8)(9)(10)(13)を世界が達成するために、あなたは具体的にどのような貢献をしていくことができるか。
- 2020年度Ⅱ期（一部改訂）：世界を概観してみると、貧困および貧困が生み出す諸問題を、いまだに私たち人類は解決することができていないことに気づきます。さて貧困とは、どのような状態を指すのでしょうか。そして世界から貧困および貧困を生み出す諸問題を撲滅するためには、何が必要でしょうか。
おもに「⑧経済学を学ぶ意義」に関連する出題
- 2018年度Ⅱ期（一部改訂）：就職や昇給や出世のような個人的な利得を除いて考える場合、経済学を学ぶ意義とは何でしょうか。そして経済学は、または経済学を学ぶ者は、日本や世界が直面する課題を克服するために、どのようなに貢献できるでしょうか。あなたを具体的に論じなさい。
- 2019年Ⅱ期（一部改訂）：経済学は世界を幸せにすることができるかについてあなたの考えを論じなさい。経済学とはどのような学問であるか、具体的にどの分野を勉強したいか述べなさい。
