国際労働機関（ILO）
1991年創立。労働問題を扱う国際機関。非正規雇用の拡大は世界的な課題になりつつあり、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の欠如と関連づけながら、規制改革や政策の必要性を説く立場にある。新型コロナウィルスの影響で2020年から世界的に児童労働が増加傾向にあることを指摘などする。
多国籍企業
活動拠点を一つの国家だけに限らず、複数の国にわたって世界的に活動している大規模企業のことを指す。単なる貿易ではなく、事業そのものの拠点を海外に持つ企業である。管理の面からは2種類あり、1つは海外の子会社に自主的な経営権を与え、分権的管理を行うもの。もう1つは、各国の事業部門の子会社の経営についても、本社が世界的視野の下で統一的に統制し経営意思を決定するものである。
非公式経済
発展途上国や新興国ではGDPの3割をも占めていることがある。政府の目にかからない労働者に負担がかかるだけでなく、歳入や歳出が少ないという傾向からわかるように、国にとっても悪影響となっている。新型コロナウイルス感染症下では、政府が非公式な経済活動につく人たちに経済政策を広げることが難しく、復興を遅らせる可能性もある。非公式な経済活動の多い新興・途上国と他の国とではもっと格差が広がってしまうのではないかと懸念される。日本初め先進国でもギグワーカーが増えており、社会保障制度を十分に享受できないようになる傾向も見えている。
