イスラエルのガザ戦闘について2023年10月6日から26日までの新聞記事まとめ
いま中東とアメリカの関係を分析する際、筆者が注目するものはイラン革命とイスラム国掃討だ。1978年イラン革命とは、以前親米だったイランで革命が起き、反米イスラム主義国家となった出来事だ。イスラム主義国家は中東に多数ある。そのうちイランとは確実な敵だ。アメリカはこの失地を挽回することに今でも情熱を注ぐ。イランでアメリカに都合のよい変革が起きることはバイデン政権も望んでいて、2023年ノーベル平和賞受賞者がイランの反イスラム主義人権活動家であれば大統領自ら称賛する。
2010年代後半に勢力拡大したイスラムテロ組織イスラム国は、イスラム主義であっても近代法の国家であれば「我々の敵だ」とした。前トランプ政権がイスラム国掃討に尽力したことは中東外交に少なからず影響している。親米イスラエルとの国交が、その後のテーマの一つとなっていた。2020年にモロッコとUAEがアメリカの仲介でイスラエルとの国交正常化に合意した。イスラエルとイスラム主義国家との外交は春を迎えつつあった。
しかしパレスチナ人が住むガザ地区を実効支配するイスラムテロ組織ハマスとは、周辺のアラブ国家には、どのような国交が結ばれようともイスラエルへの機動防御になるだろう。ガザ地区と物理的に国境を接しているのはエジプトだけだが、周辺国には対イスラエルで果たす一定の役割が否定できないはずだ。声を大にして言えないが、ハマスを含めたうえで既存の地政学的秩序がある。ここでイランがハマスを支持し支援することは親イラン勢力に立場を明確にするよう促す意図がある。親イランのサウジアラビアはイスラエルとの国交正常化交渉を凍結させた。イスラエルがガザ地区を再占領することは将来の大きな戦争を招くかもしれない。
2022年ロシアのウクライナ侵攻以来、国際社会の一員として戦争を非難する立場にあるバイデン政権にとって、9.11後のブッシュ政権やトランプ政権のように、イスラムテロ組織を掃討することは、やはり自明ではなかった。
当初から「イスラエルが戦争でガザ地区を再占領することは過ち」という発言と判断があったバイデン政権だった。ただし、イスラエルの報復はテロ行為への自衛であり、ハマスは掃討すべきだとした。18日には国連安保理で停戦に拒否権を行使した。これらは、たとえば停戦に合意し、21日親パレスチナの抗議デモ（10万人規模）が起きたイギリス（ロンドン）や、24日ネタニヤフ首相らと会談し人道停戦を提案したフランス（マクロン大統領）とはズレがあった。アメリカでも世論は割れ、停戦を求めるデモが起きた。遅ればせながらバイデン政権は、ガザ住民への空爆の苛烈さを容認できない考え（人道停戦）へと軌道修正を迫られた。「アメリカが停戦に合意しないためガザ住民の犠牲が増えている」と言う反米感情が中東を支配していた。いま中東各地でデモは起きている。バイデン政権としてもイスラエルの戦闘が親イラン勢力を巻き込んで拡大することは阻止したいが、イエメン武装勢力のミサイル発射など、逆に断固たる姿勢を親イラン勢力から見せつけられる事件も起きた。将来の大きな戦争を回避するための選択をしなければならないのだろう。今後国連安保理で人道停戦の決議案が可決されるかは重大だ。
