国際関係!徹底マスター用語解説:通貨体制

ブレトン・ウッズ体制
アメリカとイギリスが中心となって作られた国際通貨体制。第2次大戦末期の1944年、アメリカのブレトン・ウッズで開かれた連合国通貨金融会議(45ヵ国参加)で締結され、1945年に発効した国際通貨基金協定と国際復興開発銀行協定の総称。「アメリカドルを基軸とした固定為替相場制」であり、1オンス35USドルと金兌換によってアメリカドルと各国の通貨の交換比率(為替相場)を一定に保つことで自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組み。

変動相場制
為替相場を外国為替市場における需要・供給の状態に任せて変動させる為替相場制度を指す。自由変動相場制(フリー・フロート)と管理変動相場制(管理フロート)に分けられる。前者は為替相場の動きをまったく自由にしておく制度で、通貨当局は外国為替市場に介入しない。一方後者は、為替相場が乱高下するような際には市場へ介入することがある。1985年のプラザ合意以降は、変動相場制を基調にしつつも、情勢によって適宜市場に介入する管理変動相場制が定着している。

変動相場制への移行

1971年 アメリカのニクソン大統領が金とドルとの交換停止を突然発表。固定為替相場制は維持。(c.f.ニクソン・ショック、スミソニアン合意)
1973年 日本や欧州各国が変動為替相場制に移行。
1971年 IMFで変動為替相場制への移行を正式に承認。(c.f.キングストン合意)

トービン税
ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービンが、1972年に提唱した税制度。為替取引に際して広く薄く課税することで、短期的かつ投機的取引による為替相場の変動を抑制、安定化させることを想定したものである。しかしこの税制は、全世界各国が一斉に導入しなければ租税回避国(タックス・ヘイブン)へ資金を流入させて税負担を回避することが可能となってしまうため、未だ実現には至っていない。

通貨危機
通貨の対外的な価値が急激に下がることで、その通貨が流通する国・地域の経済に大きな混乱・打撃を与えること。経済情勢が不安定な新興国の通貨を、ヘッジファンドなどの投機的資金が大規模な空売りを仕掛け、安くなったところで買い戻すという操作で巨額の利益を得ることにより生じる場合がある。1997年のアジア通貨危機はその例である。新興国だけでなく、先進国や通貨統合を進めている地域でも構成国の財政赤字が直ちに地域全般の通貨危機につながる。

アジア通貨危機
ドルペッグ制を採用していたアジアの国ぐにで起きた通貨危機。ドルペッグ制とは、米ドルと自国通貨の為替レートを固定する固定相場制である。当時、一部の通貨は過大評価の状態にあったため空売りを仕掛けられてしまった。空売りとは、モノがない状態で売り、後からモノを買うことである。過大評価とは、変動相場制だった場合の仮想的な値付けより固定相場が高い状態である。やがて出された大量の売注文に対して反対売買(買注文)をして買い支えることが遂にできなくなり、やむなく変動相場制に移行した段階で仕掛けられた通貨は暴落してしまった。

※国際関係!徹底マスター用語解説で、用語は、国際関係のファカルティの編入学試験で出題された過去問題から選んでいます。

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