立憲民主的な社会においては、政府が如何なる政策を立案・実施するにしても、それらは基本的に(a)市民の自由及び権利の保障、(b)市民生活の或る程度の平等・公正、(c)経済活動の安定的な持続・成長、といった政策的価値基準を考慮して決定されなければならない。諸君はこれらの(a)～(c)の相互には、市民の立場から見て何らかの優先順位が存在すると考えるか。もしそうならば(a)～(c)の間にはどの様な順位がつけられるべきであるのか。その理由を併せて述べよ。或いはそれらの間には優先順位は存在しないのか。もしそうならばそれは何故か、答えよ。但し、「三個の基準はどれも重要なので、全てを大切にすべきである」といった類の安易な解答では高い得点は望めない。
解答の着想
(a)は自由権、(b)は社会権に相当するものと思われる。(c)はよくわからない、たとえば重商主義政策が(c)にあてはまるなら(a)(b)より早く出現している、しかし断言は避ける。(b)の社会権は資本主義の発展で生じる失業、労働問題や貧富の差に対応する救済措置とされている。
▼専制政治への反対▼
1215年 マグナカルタ
1689年 権利の章典
▼自由権の保障▼
1776年 アメリカ独立宣言
1789年 フランス人権宣言
▼社会権の保障▼
1919年 ワイマール憲法
