日本大学経済学部合格者解答例②正規ー非正規の格差で生じている問題にどのような対応をすべきか?

出題文

⽇本政府は働き⽅改⾰の⼀つとして、正規と⾮正規の雇⽤労働者の格差是正に取り組んでいます。現在、その格差によってどのような問題が⽣じており、政府や企業などの組織はどのような対応が必要であるのか、具体的に論じなさい。

過去問研究・はじめる日本大学経済学部の対策

日本大学経済学部編入生の解答例

正規労働者と⾮正規労働者の格差が引き起こしている問題として、相対的貧困(所得が平均の半分以下)に陥る家庭の増加が挙げられる。⽇本では絶対的貧困はほとんどないものの、周りと同じような暮らしができない家庭が増えている。特にこのような家庭は、⾮正規雇⽤労働者の家庭に多い。さらに、貧困は世代を超えて貧困を再⽣産するため、早急の対応が必要である。政府は働き⽅改⾰の中で「同⼀労働同⼀賃⾦」と「残業規制」を⾏った。同⼀労働同⼀賃⾦では、正規-⾮正規間の格差を⾦銭的に直接是正する効果があるため、⾮正規労働者も⼗分な給料を得ることができる。また残業規制では、基本給が少なく残業代を当てにする労働者を減らし、家庭への時間を作るよう促す効果がある。
しかし、これらの政策は企業と労働者をむしろ圧迫している。同⼀労働同⼀賃⾦の影響で、以前より⼈件費がかかり経営が圧迫する企業や、残業規制で残業代が⽀払われず、サービス残業をする労働者がいる。特に貧困層が働いているブルーカラーと呼ばれる職種では、このようなケースが多い。
上記を踏まえ、解決策として⾏政による⽀援が必要であると考えた。経営不振の企業に対して、財政⾯での⽀援だけでなく、経営の⽴て直しを⾏い、企業の再建を⽬指す。また、この費⽤は受益者負担の考えから、⼀部企業の法⼈税に上乗せする形で徴収する。企業の再建を⾏うことで、経済の周りが良くなり、法⼈税を⽀払った企業にも利益が出る。正規労働者と⾮正規労働者の格差を是正し、貧困率を下げるためには、企業の⽴て直しが重要である。そして経済活動が活性化すれば、正規労働者として求⼈も増えるため、格差がなくなっていくと私は考える。

上記は日本大学経済学部の編入生(3年生)つまり合格者にもう一回過去問を解いてもらったものです。論旨は「レベニューシェア的な企業間格差是正を税制で実施できないだろうか」というものです。

要は「働き方改革(同一労働同一賃金と残業規制)で、金銭的な豊かさと金銭的でない豊かさ(ワーク・ライフ・バランス)の両面で格差を是正していこうとしているけど、弊害もあるでしょう」って書かれています。運輸など正社員の長時間労働で一日の仕事量をクリアしていた企業で、経営が圧迫されることを回避した経営者の判断で、結局サービス残業が常態化したままである実態を踏まえてそう論じているのかな?
これも筆者が本気でそう思っているのであれば、私のほうで主張を根本的に却下しないです(むしろざっくり言えばあっているとさえ思う。「ブルーカラーはサービス残業が多い」とか未検証な記述があるなりに)。・・・と前置きしたうえで「キャリアアップ助成金で非正規雇用者を正社員化する企業を支援する試みが執り行われている」という実態を書いてあげるとロジカルな文章に仕上がると思います。

さらに…

  • 貧困に対する客観的な記述であるにも関わらず、読み手の受け取り方で偏見や差別を生んでしまう
  • 貧困が再生産されること(c.f.貧困の連鎖)の理由に、劣悪な生活環境、家族人の世話が過少になることが挙げられる

などという事実もつけ加えてあげようよと思います。最終段落の経済活動が活性化すれば、正規労働者として求人も増える、とは必ずし現代日本社会と一致しませんね。余計なことは書かないで大丈夫です。

講師の解答例

正規労働者と⾮正規労働者の格差が引き起こしている問題として、相対的貧困(所得が平均の半分以下)に陥る家庭の増加が挙げられる。周りと同じような暮らしができない家庭が増えている。特にこのような家庭は、⾮正規雇⽤労働者の家庭に多い。さらに貧困は世代を超えて連鎖する。なぜなら家族人の世話が過少になり、劣悪な生活環境で育つ子供(c.f.子どもの貧困)を産んでしまうからだ。
政府は働き⽅改⾰の中で「同⼀労働同⼀賃⾦」と「残業規制」を⾏った。同⼀労働同⼀賃⾦では、正規-⾮正規間の格差を⾦銭的に直接是正する狙いがある。また残業規制では、労働者が家庭への時間を多く作れるよう促す効果がある。しかし、これらの政策は企業と労働者をむしろ圧迫することがある。同⼀労働同⼀賃⾦の影響で、以前より⼈件費がかかり企業経営が圧迫されてしまう場合や、企業が正社員の賃金をカットして対応することで従業員全体が困窮する場合もある。また、残業規制は、運輸など正社員の長時間労働で一日の仕事量をクリアしていた企業で、経営が圧迫されることを回避した経営者の判断で、サービス残業という形でクリアしている可能性も十分に考えられるだろう。
上記を踏まえ、解決策として⾏政による⽀援が必要であると考えた。たとえばキャリアアップ助成金で非正規雇用者を正社員化する企業を支援する試みが存在するが、そのように積極的に関与する大きな政府が求められるだろう。さらに、そのような解決方策は、レベニューシェア的な企業間格差是正を、税制でもって、同時に行うべきだろう。なぜなら儲かっていない企業と儲かっている企業をおしなべて一様に上述の政策を施してしまうことに、弊害の原因があるはずであるからだ。

文献の紹介

「量的緩和政策と労働市場」宮本 弘曉

アブストラクトの抜粋

分析の結果、量的緩和政策は生産を増加、雇用を拡大、失業を低下させることが明らかとなった。また、量的緩和政策は物価を上昇させる効果がある一方、賃金を押し上げる効果は限定的であることがわかった。具体的には、量的緩和政策は、(1)総賃金の指標である総雇用者所得を増加させるものの、その効果は大きくないこと、(2)一ヶ月あたりの現金給与総額を増加させるが、賃金の基調を表す所定内給与へは有意な影響を与えないこと、(3)労働時間を増加させるが、時給換算した現金給与総額への影響は限定的であることがわかった。この結果は日本では賃金よりも雇用の確保が優先されることを意味している。

これを読んだ誰しもが「量的緩和政策は日本で賃金よりも雇用の確保が優先されるパラダイムを見落としていたのか」という疑問をもつわけです。著者は「物価目標を達成するために賃金上昇が不可欠だ」というジャーゴンに従っているわけですが、一般消費者としては「サンドイッチも買えないからなんとかしてくれ」と思うわけですね。

そういえば企業の社会的責任として完全雇用の達成を中学公民で習いますが、昨今の業界を問わない慢性的な人手不足(コロナ禍の世相でも臆せずこれを言ってみる)があるので、上記については至ってサプライサイドの都合なんだろうなと思いますよ。低賃金で人増やしたいんでしょって。完全雇用なんていいから企業は賃上げして、政府は失業手当ばら撒けばいいのにと思います。労働者の中でも働けたり働けなかったりする労働者層(まさに非正規雇用労働者ですね)は、いま露骨に飼殺されているんじゃないかな。

モチベーション

日本においても日本銀行が 2013 年から実施している「量的・質的金融緩和」によって物価目標を安定的に達成するためには、景気回復に伴い賃金が順調に上昇していくことが不可欠とされており、やはり労働市場が政策の成否の重要な鍵となっている。しかしながら、量的緩和政策の効果を分析する際に、労働市場を明示的に取り扱っている研究は少ないのが現状である。

偉いと思う。

正規-非正規の軸をどう扱った研究なのかと言うと

日本の労働市場ではパート、アルバイトといった非正規雇用が労働需要の変動を調整する役割を果たしてきた。景気回復の初期においては、非正規雇用が増える傾向があるが、非正規労働者の賃金は正規労働者の賃金と比べ低いため、経済における平均賃金がなかなか上昇しないことがしばしば指摘される。

そうなんだ。

そこで、労働者一人あたりの賃金ではなく、総雇用者所得を賃金の指標として VAR モデルを推計した。ここで、総雇用者所得とは雇用者数と一人あたり現金給与総額の積として定義される。なお、雇用者数は総務省「労働力調査」のデータを使用している。図 1 には総雇用者所得の量的緩和に対するインパルス反応関数が示してある。マネタリーベースの増加は総雇用者所得を有意に増加させるものの、その反応は非常に小さいことがわかる。また、月間現金給与総額を一般労働者とパートタイムのものに分けて分析を行った。結果は図2に示されている。興味深いのはマネタリーベースの増加は一般労働者の現金給与総額を有意に増加させるのに対して、パートタイム労働者の現金給与総額には有意な影響を与えていない点である。

さて量的緩和政策でもって正規雇用は賃上げされているのに、非正規雇用が賃上げされていない。これを統計的に明らかにした論文です。ここに「格差是正で、実は正規雇用労働者の待遇が切り下げられている」というプロポジションが加われば、解答例のロジックをサポートしていけるはずですね。

キーワード

  • 日銀当座預金残高:民間の金融機関が日本銀行に開設している当座預金の残高。日銀が量的緩和政策と言いながら勝手に増やしてくれたりする。当然に市中に供給される円も増える。
  • サプライサイド:企業。供給する側。
  • 失業手当(雇用保険):月18万の安月給だと失業したら月14万くらいタダ飯が食えるので実家に帰るとよい。
  • 相対的貧困:平均世帯所得の半分以下で生活する世帯
  • 非正規雇用労働者:アルバイトとかですよ
  • 残業規制:残業は月45時間以内にしましょう
  • サービス残業:残業代(単価×1.25)が支払われない時間外労働
  • 同一労働同一賃金:正規-非正規間で不条理な待遇格差を解消していきますよ
  • 大きな政府:これは自分で調べましょう。経済学系小論文で必要な政治学要素として五本の指に入る。対義語は小さな政府。

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