時事問題：EV（電気自動車）

世界でEV化する自動車産業は悲願の日仏。日産と仏ルノーは資本提携で対等な出資関係になる。日産としては、ルノーの歩み寄りでやっと実現した対等な関係だ。日本とフランスの自動車会社がEV市場で巻き返しを図る。両社はEV新会社アンペアの知的財産権を巡って話し合いが難航していたが、遂に新会社での一部特許の利用制限の内容に合意できたのだった。いままで日産側が共同開発したEV関連の知的財産の流出を懸念していた。ルノーはグループ内で中国やアメリカの企業からも出資を受けていた。またルノーの筆頭株主が仏政府であることから強権的に交渉に介入することも恐れていた。今回は仏政府からも諸々の合意を取り付けることができたのだった。

世界の脱炭素化の流れに伴って、EVの開発競争と販売競争は激化している。米EV大手テスラは2022年の販売台数が前年比40％増の131万台と急増した。中国のEV大手BYDは先月、日本でEVを発売し、2025年末までに全国で100以上の店舗設置を目指す。EV市場は、2010年以降に日産「リーフ」、ルノー「ゾエ」が競合他社に先駆けて量販EVを展開し先行していた。今では存在感が低下している。

2012年に欧州の生産から撤退した三菱自動車もEV新会社への出資に意欲を示している。会社として巻き返しを図るうえで同じ日系企業同士なんとか協力できないかと言うことだろう。

パリ協定の下で進む温室効果ガス削減の国際的枠組みが揺らいでいる。脱炭素社会と現実のギャップは大きく、削減目標を強化する機運も高まっていない。ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機が続くなか、排出量の増加が続く新興国に「もっと削減してください」と求める先進7ヵ国（G7）と、応じようとしない新興国側の溝も深まっている。コロナ禍で広範な移動制限が行われ経済が停滞した2020年に世界の排出量は4.7％減少した。しかしこれを上回るペースで排出量削減をすることが設定されている世界削減目標だ。

国や自治体だけでなく企業も、グリーンウォッシュ（うわべを取り繕うように環境保護に取り組んでいるち公言するだけ）だと言う課題が指摘され始めた。COP27は世界共通の指針として、目標が科学的であることや、5年ごとなど短中期目標が明確であることに加えて、目標達成にはカーボンクレジットを使用しない、また自国政府の提言した気候変動対策へ反発しないなど、提言した。一企業として政府気候変動対策に賛意しているが業界の組合団体を通じて反発しているケースなど指摘された。

グリーンピースが2022年11月に発表した「自動車環境ガイド2022」は、世界の大手自動車メーカー10社の気候変動対策への評価についてまとめたものだ。ランキングでは、8位日産、9位ホンダ、10位トヨタ自動車だった。EVへの移行が遅れていることを厳しく指摘されてしまった。