ヘイトスピーチ

ヘイト・スピーチをテーマにした小論文が、駒澤大学で過去に２度出題されています。文系の様々な分野をまたいだ学際的トピックですから、志望校や学部を問わず、編入志望者は学習しておきたいテーマです。

専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの…に対する差別的意識を助長し又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動

である。ヘイト・スピーチ解消法は、ヘイト・スピーチを許されざるものとしつつ、しかし罰則を設定していない。そのためヘイト・スピーチを具体的に規制する法ではない。
ただし2019年12月に川崎市で可決、成立した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、外国人とその子孫に向けられたヘイトスピーチに対して罰金刑を課す条例である。被害者を特定する必要のあった名誉棄損罪や侮辱罪が適応できなかった不特定多数へのヘイトスピーチが処罰の対象になった。ここで肝心の、ある言説がヘイトスピーチにあたるかどうかの判断は、専門家を交え慎重に議論されると定められた。
２．
ヘイト・スピーチに関する闊達な議論では、ヘイト・スピーチの定義の難しさが最大公約数的に説かれる。そのような中で、下記では、定義が比較的に明快に論じられている。

「ヘイトスピーチ」や「ヘイトクライム」、あるいは「レイシズム」といった言葉が日本で一般化したのは、2013年に入って以降のことである。ただし、言葉が流通し始めることと、そうした言葉が指し示すものごとが生じることの間には、たいてい一定の時間のズレがある。日本の場合で言えば、2009年ごろから目立ち始めた「在特会」（正式名称は「在日特権を許さない市民の会」、設立は2007年）などの活動が、こうした言葉が一般化する一つの大きな背景となったことは間違いないだろう。こうした団体は、在日コリアンをはじめとする様々なマイノリティに対して、「出て行け」「殺せ」といった侮辱的、扇動的、あるいは脅迫的な表現を意図的に用いる、しかし、そうした彼らの言動を描写する言葉は、その後かなりの間、なかなか定まらなかった。それが変わったのは、2013年に入り、彼らと路上で直接対峙する反レイシズム運動（いわゆる「カウンター」）が活発になり、国会の議員会館でこうした問題を扱った集会が行われ、新聞やテレビなどの大手メディアが揃ってこの問題を取り上げるようになって以降のことである。ヘイトスピーチ、ヘイトクライム、あるいはレイシズムといった言葉は、そうした文脈の中で、ようやく実感を伴った形で一般的に流通することになったのだ。

とはいえ、ある言葉が一般化することと、その言葉の意味がきちんと理解されるということは、別のことである。むしろ、一般化することで意味があいまいになることも多い。たとえば「ヘイトスピーチ(hate speech)」という言葉だが、これは直訳すれば「憎悪言論」である。確かにhateは「憎む」とか「憎悪」とかいった意味の単語なので、その点ではこれも間違いではない。しかし、日本語としての「憎悪」がイメージさせるのは相手が憎いとか嫌いだとかいったことであり、そうなるとたんに相手に罵詈雑言を浴びせることもヘイトスピーチに含まれるような気がしてしまうのだが、実際にはこれはまったくの「誤解」である。なぜなら、ヘイトスピーチがヘイトスピーチであることの決定的な条件は、それが「相手が属する集団」それも「本人の意思では変更が難しい集団」に基づいて、侮辱や扇動、あるいは脅迫が行われるということだからだ。したがって、たんにその人個人を罵倒したり、汚い言葉を浴びせたりしても、それはヘイトスピーチではない。

『ヘイトスピーチ　表現の自由はどこまで認められるか（p275-276）』
（著）エリック・ブライシュ（訳）明戸隆浩／池田和弘／河村賢／小宮友根／鶴見太郎／山本武秀

“言論の自由を保護することは、誤謬や一面的な真実との衝突の中から真理が発生する可能性を最大化する。またそれは死せる教義としてその見解に固執する危険に瀕していたはずの人々の信念を、再活性化もする – 引用 p25”

“アレクサンダー・メイクルジョンは、言論の自由の主たる価値は、民主主義が効果的に機能するために不可欠な種類の議論を促進することだと主張する。よい判断を下すためには、市民たちは多様な思想に触れる必要がある。言論の自由によって市民たちは、様々な見解を、その真理性を強く信じる人々から聞くことができる。この最後の点は重要である。つまり、反対するために反対する悪魔の代理人(devil’s advocate)を引き受ける人々には、自分が採る立場の真正かつ情熱的な信奉者でいる自分の姿を想像できることは滅多にないだろうから。理想的なのは、反対論者だったらどう言うだろうかと想像する人々ではなく、本当の反対論者から反論を聞くことである。- 引用 p18”

出典：『「表現の自由」入門』ナイジェル・ウォーバートン (著), 森村 進 (翻訳), 森村 たまき (翻訳)岩波書店

いまヘイトスピーチは瞬く間に世界に広がるようになった、国家の多様性が増すにつれ、そう、社会的、民族的、宗教的、あるいは文化的な多様性が増すにつれ、（ヘイトスピーチへの）規制の必要性は急を要するものとなった。この重大な変化を理由に、国家は、もはや闊達な議論を見守る中立的な立場を正当化できず、（多様な社会的、民族的、宗教的、あるいは文化的な属性の）多元的な共存を擁立すべきであり、かつ自治と尊厳の保障をすべきであり、かつ最小限の相互理解を維持するよう努めるべきである。これらの価値観は、国家へ、ヘイトスピーチに対する積極的な奮闘を求める。

もちろん理性でもってヘイトに打ち勝つことが望ましい。しかし不幸にも、それが歴然としたものではなくなっているから、規制をもってヘイトスピーチと戦うこと、公の場での最低限の行儀作法を厳重に守っていくためにも、それ以外に道はないのである。

参考文献：Hate Speech in Constitutional Jurisprudence: A Comparative Analysis,M Rosenfeld – Cardozo L. Rev., 2002 – HeinOnline