女子差別撤廃条約
男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としている。1979年の第34回国連総会において採択され、1981年に発効、日本は1985年に締結した。「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適切な措置をとることを求めている。日本における「男女雇用機会均等法の制定」は本条約の批准に向けた法改正の一つである。
子どもの権利条約（1989年11月20日）
子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約。18歳未満の児童（子ども）を権利をもつ主体と位置づけ、おとなと同様ひとりの人間としての人権を認めるとともに、成長の過程で特別な保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めている。大きく分けて4つの権利があり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利となっている。また3つの「選択議定書」もあり、児童ポルノ、武力闘争への子どもの関与、通報手続きに関するものがある。
薬物取引
麻薬等薬物問題は、地球規模の深刻な問題であり、国連にある委員会では薬物取引に関連した委員会が存在する。麻薬委員会（CND）では、世界の薬物乱用や取引の問題を分析し、国際的な薬物規制の強化策を提案している。また国際麻薬統制委員会（INCB）では、関連条約の対象薬物の生産、流通、消費について監視、管理を通じた不正取引と乱用の防止を図っている。G8サミットでも、薬物の不正取引及び使用を抑制するための努力を強化することが確認されている。
※国際関係！徹底マスター用語解説で、用語は、国際関係のファカルティの編入学試験で出題された過去問題から選んでいます。
