はじめに
2024年6月15日に紀尾井町戦略研究所（KSI）が発表した最新のWeb調査結果によると、政治資金規正法の改正案に対する国民の意識が明らかになりました。この調査は、6月13日に全国の18歳以上の男女1,000人を対象に行われたものです。本記事では、調査結果の詳細とその背景について掘り下げていきます。
改正案の内容と国民の反応
自民党が提出した政治資金規正法の改正案は、6月6日に衆議院を通過し、現在参議院で審議が続いています。この改正案にはいくつかの重要なポイントがあります。
政治資金パーティー券の購入者名の公開基準引き下げ
- 現行の20万円超から5万円超に引き下げ
- さらに引き下げるべきだと思う人が63.9％
- 引き下げ時期が2027年1月以降とされていることについて、遅いと感じる人が81.4％
現金の手渡しによるパーティー券購入禁止
- この措置を適切だと思う人が85.2％
国会議員関連政治団体による現金での金銭保管禁止
- 適切だとする人が77.4％
政治資金収支報告書の不記載や確認不十分に対する罰則
- 罰金と国会議員の公民権停止を含むが、「まだ甘い」と思う人が50.1％
- 適切だと思う人は41.2％
政策活動費の領収書公開
- 現状では使途報告義務がなく、10年後に領収書を公開する方針について、遅すぎると感じる人が82.7％
企業・団体献金の禁止
- 企業団体献金を禁止すべきだとする人が65.0％
改正案に対する評価と不満
調査結果から明らかになったのは、改正案に対する国民の厳しい視線です。多くの人が、改正案が不十分であり、さらなる厳格化が必要だと考えています。例えば、政治資金パーティー券の購入者名の公開基準については、現行の20万円超から5万円超に引き下げることを「さらに引き下げるべきだ」と考える人が63.9％に上ります。また、その引き下げ時期が2027年1月以降とされていることに対して、「遅い」と感じる人が81.4％に達しており、早急な改正が求められています。さらに、政治資金収支報告書の不記載や確認不十分に対する罰則について、「まだ甘い」と感じる人が50.1％に上り、改正案の厳格化を望む声が多いことが分かります。
政治資金の透明性とクリーン度
政治資金の透明性とクリーン度についても多くの意見が寄せられています。調査によれば、政治資金のクリーンさについて「自民党も野党も大して変わらない」と感じる人が64.1％に達しており、政党間の違いはほとんど認識されていないことが浮き彫りになりました。また、政治には金がかかるという意見については、「本来は不要な支出が多いだけだ」と考える人が77.6％に上り、政治資金の使途についても見直しが必要だとの声が強いです。
次期衆院選の投票意向と政党支持率
次期衆院選の比例代表で投票したい政党についての調査結果も発表されました。上位は以下の通りです
- 自民党：12.0％（前回5月14日調査時13.5％）
- 日本維新の会：9.3％（同9.8％）
- 立憲民主党：6.8％（同7.2％）
- 国民民主党：3.9％（同3.7％）
岸田内閣の支持率については、支持する人が11.8％、支持しない人が75.2％と、支持率は低迷しています。政党支持率も自民党が14.7％（前回16.1％）であるのに対し、立憲民主党が4.5％（同4.9％）、日本維新の会が9.1％（同9.1％）と続いています。
結論：改正案の更なる厳格化と透明性の向上を求める声
今回の調査結果から、国民は政治資金規正法の改正案に対して厳しい目を向けており、さらなる厳格化と透明性の向上を求めていることが分かりました。特に、政治資金の使途についての報告義務や公開基準の引き下げ、企業・団体献金の禁止などに関して、より厳格な規制が求められています。
政治資金の透明性を高め、国民の信頼を得るためには、現行の規制を見直し、より厳しい基準を設けることが必要です。今後の国会での審議を通じて、これらの声が反映されることを期待します。
この調査結果の詳細については、紀尾井町戦略研究所の公式サイトから確認することができます。調査結果をもとに、今後の政治資金規正法の改正がどのように進展していくのか、引き続き注目していきたいと思います。出典
