働き方改革への典型的な批判

働き方改革を、安倍晋三首相は自身の政策アジェンダ、その核となる部分とした。働き方改革は、とりわけ労働の日本的様式の重大な問題の改善を約束したものであり、ここで重大な問題とは危険な長時間労働と、異なる雇用形態間の著しい賃金格差、この二つである。しかしながら評論家は次のように痛烈に批判した、働き方改革はそれら問題を悪化させうる、主導する改革の指導者達が、現状の弛みきった制度の引き締めよりもむしろ規制緩和を念頭に置いているとすればだ。たとえば「限定正社員」のような正規-非正規の中間的雇用形態の創出や、残業規制の傍らで執り行われる裁量労働制の拡大、このような提案が本当に実装された場合、働き方改革は、雇用者層が労働者層をよりコントロールするために実行されるだろう、それは雇用者層が労働者層への扱いを改善するよりも優先されるだろう。現実に、ビジネスの指導者や官僚が規制強化に強く反対し、また労働者層の政府政策への関与にも強く反対している実態がある。ポジティブな政府のメッセージングにもかかわらず、改革達成の公算は、平均的あるいは下位所得者層の労働者に益するという意味合いで、薄く、なぜならビジネス指導者と彼らの保守的な政治組織によって政策決定が制御されているからだ。

参考文献:
Abe Shinzō’s Campaign to Reform the Japanese Way of Work
Shinji Kojima, Scott North and Charles Weathers
December 1, 2017| Volume 15 | Issue 23 | Number 3|The Asia-Pacific Journal | Japan Focus

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