外国人事情の最前線たる偽造在留カード!入管法「改正」と銘打って難民は蔑ろ!

いま人材派遣業界は、外国人労働者のスタッフ登録に「在留カード」他、身元証明できるものの提出を求める、そのような企業が増えつつあります。そんななか「偽造在留カード」がまことしやかに流行りだしています。働くために在留資格を偽造しているわけですから大問題です。逆にそうした不法入国を手引きしてしまったという派遣会社社長らが逮捕される事件もありました(実名報道につきリンク無)。


改正入管法を「改悪」と考える外国人のインタビュー。難民申請中の外国人をいままでは本国に追い返さなかったんですね。難民申請中に追い返されたら申請する意味が全くありませんからね。しかし改正入管法では「申請中の難民」を本国に追い返せるようにしたようです。

現在の入管法では、難民認定手続中の外国人は、申請の回数や理由等を問わず、また、重大犯罪を犯した者やテロリスト等であっても、日本から退去させることができません(送還停止効)。外国人のごく一部ですが、そのことに着目し、難民認定申請を繰り返すことによって,日本からの退去を回避しようとする外国人が存在します。難民と認定されなかったにもかかわらず,同じような事情を主張し続けて難民認定申請を3回以上繰り返す外国人は、通常、難民として保護されるべき人には当たらない(申請時に難民と認定することが相当であることを示す資料が提出された場合を除きます。)と考えられます。そこで、このような外国人については、今回の入管法改正法案により、送還停止効の例外として、難民認定手続中であっても日本からの強制的な退去を可能とすることとしました。【参考:入管法改正案Q&A Q.5

当事者らの主張は「本国に帰らされたら射殺です」というものです。

日本は難民全然受け入れていないのは御存じだと思いますね。難民受け入れとは考え方として「人道的支援(大変な目にあった人びとの救済)」なので、「日本経済再生(人手不足なので助けてくれ)」の外国人労働者拡充方針とは全く異なるものに根差していると思います。しかし不法滞在の外国人が事後に難民申請するケースは多く、不法就労外国人にとってはグレーゾーンという実態が全く否定できないだろう、しかしここにきてそのあたりの白黒までもをはっきりつけたくなった理由は全くわかりません。

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