過去問・獨協大学経済学部経済学科(2年次、3年次編入試験・2019年度)

格差社会を解決するために、企業はどのような役割を果たすことができるかについて述べなさい。

解答例(最終更新日 2020/7/25)
いま格差社会を考えるさい、最も直感的なものが所得格差であり、現実に豊かな暮らしをする人とそうでない人がどうして社会に混在するのかは重大な関心事と思われる。ここで所得格差とは、個人間で、ある年の所得を比較した結果として格差が生まれているというよりは、むしろ生涯を通じた所得を比較した結果として格差が生まれていることをいうべきだ。正社員など正規雇用と呼ばれる雇用形態の人々は、職歴でみても正規雇用が長く、生涯を通じた所得が高い。その一方で、非正規雇用と呼ばれる雇用形態の人々は、職歴でみても非正規雇用が長く、生涯を通じた所得が低い。
ここで企業によってトレーニング(On the Job Training)が施される従業員と、そうでない従業員が、前述の雇用形態にそって明確に差別されている事実は、大いに関連する事項ではないだろうか。ここでトレーニング(On the Job Training)とは、経験年数に応じてより高度な仕事を徐々に任されることをいう。そうしたキャリア形成に役立つトレーニングが、正規雇用者にはよく施される。その一方で非正規雇用者にはあまり施されない。理由として、非正規雇用がそもそも短期的な人員補填のための短周期雇用であることなどが挙げられる。この違いはやはり長期的なキャリア形成に大いに影響する。特に職歴に非正規雇用の長い者は、年齢の割にトレーニングが過少な者として労働市場で扱われやすく、再び非正規雇用者として雇用される傾向にある。これが雇用形態と所得格差が関連付けられる原因、要は非正規雇用者がいつまでも低賃金の非正規雇用者である原因の根本であると思われる。
こうした議論から、ではどのようにして所得格差を解消していくか考えれば、トレーニングの機会を均等にしていく方策が直感的に思い浮かぶ。非正規雇用であっても一定期間を勤務した者、つまり短周期雇用でもそれを繰り返した者などを中心に、正規雇用者と同じタイミングで同じ内容のトレーニングを施すこと、そのような企業内の仕組みが社会全体で普及すること、この二つをもって前述した雇用形態に紐づく所得格差は一定の解決が見込まれるのではないだろうか。繰り返しになるが、ここでトレーニングとは高度な仕事を徐々に任されるといった意味合いであるから、労働者に課す業務の質で格差をつくらないようにするという意味合いも、ここでは含んでいる。別の言い方をすれば、企業は労働者を平等に育てていくよう努めるべきだと考え、それをもって格差社会を解決するための企業の役割と考える。

【参考:『労働経済学入門 新版』(著)太田 聰一、 橘木 俊詔】

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